2011-06-06 第177回国会 参議院 決算委員会 第10号
範囲は、十八歳から六十歳までの中国人男性と十八歳から五十五歳までの中国人女性に加えて、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広いわけですね。日本にいる中国人、この国防動員法が適用される中国人男性は二十六万人、中国人女性で三十五万人いらっしゃるわけですね。
範囲は、十八歳から六十歳までの中国人男性と十八歳から五十五歳までの中国人女性に加えて、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広いわけですね。日本にいる中国人、この国防動員法が適用される中国人男性は二十六万人、中国人女性で三十五万人いらっしゃるわけですね。
今度パナマ運河が規模が拡大される、そういうのに対してまだ我が国は取り組めておりませんので、そうなると大型のものが入ってきますから、今度は食糧のグレーン倉庫というんですか、サイロ、これから食糧貿易みたいなものが大事になってきますので、スーパー中枢と同時にそういうものも必要があるということ。
○筒井委員 あなたの方で、農水大臣で答えないから、今、担当の農水省の食糧貿易課長は、なぜそのときに返品する、焼却処分にするということを決めなかったかという質問に対して、コストがかかるからと。商社も、返送すれば輸送費がかかるし、焼却処分にすれば金がかかる。政府の在庫米の時点で発見された場合に焼却すれば、大量だから金がかかる。これを大きな理由の一つとして挙げておりました。
全十勝地区農民連盟委員長 山田富士雄君 全国農協青年組織協議会副会長 平 和男君 北海道農民連盟書記長 白川 祥二君 （３） その他の出席者 農林水産委員会専門員 渡辺 力夫君 農林水産省大臣官房審議官 宮坂 亘君 農林水産省大臣官房総務課長 佐藤 憲雄君 農林水産省総合食料局食糧部食糧貿易課長
私は、この際、大臣にこれに対するお考えをお聞かせをいただきたいとともに、具体的に、来年の十一月にはＦＡＯの食糧サミットも予想されており、日本が率先して食糧貿易のあり方の見直しを提起すべきではありませんか。御答弁を求めます。
エネルギー、資源、食糧、貿易、安全保障、いずれも自力で全うすることのできない我が国が、その国際的な責任と役割をなし得る範囲で主体的に果たしていくためにも、常任理事国入りを目指すべきであると考えます。（拍手）そのためにも、国理論革サミットを日本で行うように提案をいたし圭す。 また、本年はＰＫＯ協力法制定から三年が経過し、見直しの年であります。
ある程度の大きさの人口規模の国が余りにも輸入依存度が高い状態にあることは、このような世界的な食糧不足が生じたとき、その輸入国において深刻な問題を起こすのはもとより、国際的な食糧貿易市場においても、当該輸入依存度の高い国の行動が国際的に大きな問題を起こす恐れがある。
また、そればかりか、食糧貿易はアメリカのアグリビジネスに牛耳られる危険性をさらに増大し、世界の家族農業つぶしに取ってかわる農業生産の企業化は地球環境保全ともまさしく逆行していくからであります。 昨年開かれた世界消費者大会にいたしましても、これまでの自由化支持の方針を大転換しております。
昨年十二月、最終合意案を示されましたいわゆるドンケル・ペーパーについてでありますが、本年この会議が再開された後、この食糧貿易問題について各国の反応、あるいはきょう我が国においても政府首脳がお集まりになって、そして修正案の方向づけをされるというふうに仄聞をいたしているわけでありますが、これらの問題とあわせて各国の反応がこの修正案についてどのように動いているか、この推移を伺っておきたいと存じます。
去る七月、国際消費者機構が主催した世界消費者大会では、従来の食糧貿易の分野における自由化の達成が消費者の利益につながるとの立場を根本的に改めました。そして、農産物の輸出入に対する規制の全面撤廃は、先進国、発展途上国のいずれにおいても消費者の利益にならず、基礎食糧の供給を改善し持続可能な農業の確立こそが最重要課題であると決議したのであります。
一つは、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルですが、そこで明らかになった地球環境における温暖化によって世界的な食糧貿易が深刻な影響を受けることが明確である以上、日本の食糧自給率を上げることが不可欠であり、その点からも米の輸入自由化は認められない。
第二は食糧貿易に関します情報の収集、第三には食糧及び農業に関する投資の問題、この三つの点を内容とする構想が事務局から提示されたのでございます。
これは戦略という言葉の意味にもよりますけれども、従来、米国はそういう目的には食糧は使わないということをいろいろな機会に申しておりましたのですが、今度のアフガン問題に関しましては、御承知のような食糧の輸出をとめるという手段をとったわけでございまして、そういう意味では、国家安全保障ないしは外交上の観点から、この食糧貿易がある程度手段として用いられることがあり得るというふうに考えられるわけでございますが、
日米協力というものは、経済面からごらんになっても、日本のいわゆるエネルギー、食糧、貿易その他から考えても、これだけ深い関係を持っておる国はないのですから、もう少し安保条約というものが正当な形で国民の理解を生むことが必要であると私は思います。
ですから思い切って国家がめんどうを見るのはこの程度にいたしまして、今後は原材料貿易公団とか食糧貿易公団とかいうような、窓口一本にしてはどうか。窓口一本論というのは、経済企画庁長官の河野一郎氏もちょっと出して、また引っ込めたようでありますが、何で引っ込めたかどうか知りませんが、通産大臣か経済企画庁長官に、今後の日本の貿易のあり方について、従来通り貿易商社の併立を認めるか、約三千あります。
一番多いのは配炭公団の分が十七億、それから油糧砂糖配給公団というのがありましたが、それが十四億、原材料貿易公団というのが十六億、十億を越す債権を引継いだのはその三つでありまして、そのほかに食糧貿易公団が九億という債権を引継いでおります。
○吉田（賢）委員 百九十八ページの第四行目、食糧貿易公団において売払い代金一億一千二百四十五万何がしを脱漏しておつたと指摘されておりますが、これはこの通りでございますか。
○吉田（賢）委員 食糧貿易公団は清算を終了しておるのでございますか。昨年の六月というのは、清算終了によつて大臣の承認を得たという意味ですか。
この措置による直接的な影響のいかんを問わず、世界輸出小麦の約半分を占めておるアメリカの小麦輸出が、かく何らかの制限を受けるということは、世界食糧貿易の今後のあり方について、きわめて重大なる事実を示唆するものであると思うのでありますが、これについて安本長官、農林大臣の明確なる御所見を承りたいと存ずる次第であります。
それからこの公団の固有の組織機構面の事情から考えて見ますると、この鉱工品公団は昨年の四月から特に従来の食糧貿易公団、それから現在の貿易公団という三つの公団が一緒になつたような形でありまして、非常な大きな分量の仕事を持つておつて、而も事務室が目茶苦茶に二十二の分類の取扱品もございます上に、事務室が東京都内に三十三ある、そういう状況でありますから、とても統制などはつくわけには参らんのであります。
それから今人事課長をいたしております宮本については、成る程そういうお話もございますが、宮本君は以前食糧貿易公団の人事課長をいたしておりまして、昨年の四月に食糧貿易公団を当公団に合併吸收いたしました際に、食糧貿易公団は農水産部という形で参りましたので、そこには人事課長を設けずに庶務課長という形でやはり依然といて農水産部関係の庶務、人事を預かつて参りました。